約款・法令・協定
供用約款
高速道路の供用に関し、道路整備特別措置法第6条第１項の規定に基づく料金の額や徴収などについて定めた約款は次のとおりです。
営業規則
道路整備特別措置法第24条第1項の規定に基づき、NEXCO西日本が徴収する高速道路の料金の支払い並びに料金の徴収施設及びその付近における車両の通行の方法並びに供用約款の実施その他料金の収受に必要な事項を定めた規則は次のとおりです。
料金徴収施設における車両通行方法など
道路整備特別措置法第24条第3項の規定に基づき、NEXCO西日本の高速道路料金の徴収施設及びその付近における車両の一時停止その他の車両の通行方法について定めた規則は次のとおりです。
ETCシステム利用規程等
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社及び公社等が有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令(平成11年建設省令第38号)（以下「省令」といいます。）第2条第2項に基づき、周知すべき事項を定めた規程及び関連する規約等は次のとおりです。
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定
高速道路事業に関し、高速道路株式会社法第6条第1項に基づき、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と締結した協定の内容及び変更を受けた内容は次のとおりです。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和8年4月6日）
過去の協定
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和8年3月23日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和7年11月27日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和7年3月24日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和6年8月28日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和6年3月21日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和5年9月1日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和5年3月24日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和4年9月22日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和4年3月25日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和3年7月21日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和3年3月25日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和2年10月19日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和2年4月28日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和2年3月27日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（令和元年9月20日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定（平成31年3月26日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成30年8月6日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成30年3月30日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成29年8月4日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成29年3月31日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成28年12月12日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成28年6月6日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成28年2月29日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成27年7月31日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成27年3月24日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成26年8月8日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成26年3月25日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成26年3月14日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成25年6月11日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成25年3月21日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成24年4月17日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成23年6月6日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成23年3月17日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成21年12月2日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成21年8月10日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成21年7月13日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成21年4月16日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成21年3月26日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成21年3月10日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成21年2月19日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成20年10月7日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成20年8月1日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成19年3月22日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定の変更（平成18年9月21日）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との協定（平成18年3月31日）
協定に基づく事業許可など
道路整備特別措置法第3条に基づき、会社の行う高速道路事業（高速道路を新設又は改築して料金を徴収すること）について、国土交通大臣に申請し許可を受けた内容及び届け出た内容は次のとおりです。
- 協定に基づく事業許可の変更（令和8年4月10日）
過去の事業許可
- 協定に基づく事業許可の変更（令和8年3月30日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和7年12月5日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和7年3月27日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和6年9月6日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和6年3月27日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和5年9月8日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和5年3月31日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和4年9月30日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和4年3月30日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和3年8月6日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和3年3月30日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和2年10月23日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和2年5月1日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和2年3月31日）
- 協定に基づく事業許可の変更（令和元年9月27日）
- 協定に基づく事業許可（平成31年3月29日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成30年8月10日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成30年3月30日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成29年8月10日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成29年3月31日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成28年12月14日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成28年6月8日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成28年3月1日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成27年8月5日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成27年3月25日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成26年8月8日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成26年3月25日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成26年3月14日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成25年6月11日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成25年3月26日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成24年4月20日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成23年6月8日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成23年3月28日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年12月18日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年12月3日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年8月28日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年7月15日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年4月20日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年3月27日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年3月26日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年3月12日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成21年2月25日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成20年10月9日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成20年8月1日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成19年3月22日）
- 協定に基づく事業許可の変更（平成18年9月21日）
- 協定に基づく事業許可（平成18年3月31日）
旧道路整備特別措置法第5条第4項に基づき、会社の行う管理有料高速道路事業（維持、修繕及び災害復旧又は料金を徴収すること）について、国土交通大臣に申請し、許可を受けた内容は次のとおりです。
事業計画
高速道路株式会社法第10条に基づき、国土交通大臣に申請し、認可を受けた事業計画の内容は次のとおりです。
高速道路利便増進事業
防災業務計画
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第39条及び東南海・南海地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成14年法律第92号）第6条の規定に基づき防災業務計画を次のとおり定めています。
国民保護業務計画
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）第36条第１項及び第182条第2項の規定に基づき、国民保護業務計画を次のとおり定めています。
概算要求
次年度の事業計画の策定に先立ち、政府保証国内債を要求した内容は次のとおりです。
実施計画
日本道路公団等民営化関係法施行法第14条第3項に基づき、日本道路公団が国土交通大臣に申請し、認可を受けた日本道路公団の業務の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画書のうち、西日本高速道路株式会社に係るものは次のとおりです。