建設進捗情報

近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業効果の早期発現を図るべきという考え方が強まっております。

このような中、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する第1次答申及び同2次答申において、土地収用制度の積極的活用の必要性が指摘され、政府の行動計画である「規制改革の推進に関する3ヵ年計画」（閣議決定）にも、その内容が盛り込まれたところです。

この状況を踏まえ、中央用地対策連絡協議会の理事会では、平成15年7月31日に『公共事業に係る事業認定等に関する適期申請等について』の申し合わせがなされ、これに基づき、西日本高速道路株式会社では、都市計画事業も含め、下図に示すような事業認定等の適期申請ルールの徹底を図っております。

また、事業の進⾏管理に関する説明責任を果たさせる観点から、「事業名称、⽤地幅杭打設終了の時期、⽤地取得率、着⼯予定時期、完成⾒込時期等」の情報を公表するとともに、土地収⽤法施⾏規則等の規定に基づき、公共の閲覧に供する措置を講じた事項についても周知いたしております。